弊社のすべての技術は、
患者さまのために。

当社には長年の放射線治療施設の施工実績があります。

ポリシー

当社は、放射線治療室に係る遮蔽について施工よりもまず、遮蔽計算を自社で行える体制作りから始めました。
その次に原子力規制庁向けの申請書の作成を自社で行える体制を作りました。
施工体制の構築は最後でした。
本来であれば、施工をまず始めるのが企業としても収益としては一番良いのはわかっておりました。
遮蔽材をとりあえず厚めに施工していれば、問題ないことはわかっております。
しかし、遮蔽計算や申請書作成が行えないと遮蔽材の過剰ではない適切な寸法わからず、無駄な費用の提案により、お客様にご迷惑をおかけしてしまうとの考えからです。
お客様が苦労をしてご準備する予算については、なるべく患者様に直接係る部分に使われるべきだというのが当社の考えです。
遮蔽計算が自社で行えて始めて、コスト抑えた適正な遮蔽仕様の提案が可能になると当社は考えます。

シールド事業部の特徴

株式会社アッシュのシールド事業部では 「監督官庁への申請業務」「設計業務」「遮蔽工事」「治療室内の施工業務」のすべてを熟知しており、計画から治療開始までトータルマネージメントをさせていただいております。

放射線治療施設設計施工
7つのトータルサポート

当社の申請業務は「許可が取れればよい」ではありません。
我々はお客様にわかりやすい書類作成を目指し、同業のプロが当社作成の申請書類を 見ても「よくできている」と言われるような、申請書作成を心がけております。
申請書については、書類だけではなく施設検査用の書類作成も重要です。
我々が作成した申請書については、施設検査受験用書類作成まで責任をもって作成させて頂きます。
また、お客様の要望によって施設検査時の出席もいたします。
自社で書類作成しているので、施設検査の担当官の質疑についても即座に回答可能です。

1. 日本全国の案件に対応

日本全国柔軟に対応させていただいております。

2. 監督官庁への申請業務。

申請書・届出に際して、提出先や時期等が書類によって異なります。
原子力規制委員会に提出する「許可使用に関わる変更許可申請書」は遮蔽計算で内容が決定した後、 作業を始めます。 作成期間は約1か月程度必要です。許可までの期間は公称で3か月です。

4. 導入する機器に合わせたプランニング

弊社では、商業施設内装工事のノウハウを生かし、設計したデザインを細部にわたり現実可能なものと致します。また、遮蔽工事は鉄板等の重量物を扱う為、地震対策の検討し建物の安全性を確保いたします。コストの削減案についても検討をし、ご提案させて頂きます。

5. 医療機器メーカーとの打合せ。

弊社はリニアック室を設計する上で、 「機能的でかつ落着きのある癒される空間」を常に心がけて計画しております。
また、医療機器の設置基準をクリアしつつ、各施設に応じた設計プランを検討し、ご提案いたします。

6. 病院工事及び遮薮工事を熟知したチームによる施工

放射線遮蔽計算する際、安全で安心な施設を作るのは当然なことでありますが、弊社では、それに加え過剰な遮蔽をしないようコストのことも検討しながら設計を致します。
また、他の放射線施設の線量の換算値の検討もしなければなりません。
追加遮蔽がどの位必要かは、RI施設・CT室・一般撮影室・他の放射線治療室(障害防止法の関わる施設)それら全部の資料を基に遮蔽計算をして決まります。

7. 原子力規制庁による施設検査立会い・資料作成

原子力規制委員会の原子力施設検査官と技術上の基準への適合性を確認する定期事業者検査について、立ち会い、又はその定期事業者検査の記録を確認します。

自社開発の遮蔽計算
独自ソフト利用

今までの遮蔽計算書の使用されてる図面は平面図と断面図、いわゆる2Dでの図面でした。 しかし、遮蔽で問題となる部分は2D上では出てこない部分です。 この事を理解しないで遮蔽材の寸法を決定した結果、施設検査での実測測定で遮蔽材の寸法不足による漏洩線量の基準値オーバーとなる施設が時々ありました。
その解決策として、当社では3Dシュミレーションソフトを開発しました。 当然3Dでシミュレーションなので、リニアックの全照射角度で十分な遮蔽厚が確保されているか確認できます。
また、機器から照射されるX線及び電子線照射と遮蔽材の位置関係が、視覚的にわかり易いものとなり、あまり遮蔽に詳しくない方にも理解しやすくなりました。
このソフトは、ガントリータイプのリニアックだけではなく、今まで遮蔽計算か困難とされていたロボットタイプのリニアックにも対応しています。

書類の提出時期 (詳細)

申請書・届出に際して、提出先や時期等が書類によって異なります。

原子力規制委員会に提出する「許可使用に関わる変更許可申請書」は
遮蔽計算で内容が決定した後、作業を始めます。
作成期間は約1か月程度必要です。
許可までの期間は公称で3か月です。
また、厚生労働省や労働基準監督署等にも提出する書類があります。
下記の「書類の提出時期」を参照してください。

RI規制法(放射性同位元素等規制法)
提出先:原子力規制委員
【新築】 放射線発生装置の使用許可申請書
提出時期:新規治療機器導入時
【改修】 許可使用に係る変更許可申請書
提出時期:治療機器の入替時
放射線障害予防規定届、変更規定届
提出時期:必要に応じて
放射線取扱主任者選任届
提出時期:必要に応じて
廃止措置計画変更届
提出時期:管理区域全廃時
許可届出使用者廃止措置計画届
提出時期:管理区域全廃時
施設検査申請書
提出時期:施設検査受検前
医療法
提出先:厚生労働省
開設許可事項の一部更新許可申請
備考:各都道府県で書式等が変わる場合があります。
高エネルギー発生装置備付届出事項の一部変更届
放射線取扱主任者選任届
使用許可申請書
労働安全衛生規則
提出先:労働基準監督署
機械等設置・移転・変更届
放射線装置摘要書
その他
提出先:アイソトープ協会
汚染廃棄物引取り申請
備考:各都道府県で書式等が変わる場合があります。

書類の提出時期 (詳細)

申請書・届出に際して、提出先や時期等が書類によって異なります。

原子力規制委員会に提出する「許可使用に関わる変更許可申請書」は遮蔽計算で内容が決定した後、作業を始めます。

作成期間は約1か月程度必要です。許可までの期間は公称で3か月です。

また、厚生労働省や労働基準監督署等にも提出する書類があります。
下記の「書類の提出時期」を参照してください。

設置までの流れ

RI規制法(放射性同位元素等規制法)
提出時期
備考

1【新築】 放射線発生装置の使用許可申請書
新規治療機器導入時

1【改修】 許可使用に係る変更許可申請書
治療機器の入替時

2 放射線障害予防規定届,変更規定届
必要に応じて

3 放射線取扱主任者選任届
ご相談おまちしております。
必要に応じて

4 廃止措置計画変更届
管理区域全廃時

5 許可届出使用者廃止措置計画届
管理区域全廃時

6 施設検査申請書
施設検査受検前
医療法
提出時期
備考

1 開設許可事項の一部更新許可申請

2 高エネルギー発生装置備付届出事項の一部変更届
各都道府県で書式等が

3 エックス線装置備付届
ご相談おまちしております。
変わる場合があります。



4 使用許可申請書
労働安全衛生規則
提出時期
備考




1 機械等設置・移転・変更届
ご相談おまちしております。



2 放射線装置摘要書
その他
提出時期
備考
アイソトープ協会に汚染廃棄物引取り申請
ご相談おまちしております。
放射化物の引取りが
必要な時

設計から施工開始・
お引渡しまでの流れ

申請書・ 届出に際して、 提出先や時期等が書類によって異なります。
原子力規制庁に提出する「許可使用係る変更許可申請書」は遮蔽計算で内容が決定した後、作業を始めます。
許可までの期間は公称で3か月です。
また、 厚生労働省や労働基準監督署等にも提出する書類があります。

01
施設資料の入手

既存申請書・建物の図面CT室・一般撮影室・RI室等の資料が必要となります。

02
遮蔽検討

想定治療人数や施設の耐荷重を検討、確認しながら決定していきます。

03
図面作成

左記の遮蔽検討結果をもとに図面を作成していきます。医療機器や設備も考慮して作成します。

04
申請書作成

既存申請書をもとに新規追加機器の遮蔽計算結果を追加した申請書を作成します。

05
(仮)申請

本申請前に原子力規制庁による事前書類審査があります。

06
申請書作成

仮申請での指摘事項修正後、本申請を提出いたします。

07
許可書発行